フェイクニュースの影响について事例を交えて解説
2024年8月にイギリスにおいて、偽情报に端を発した暴动が全国的に拡大し、1,000人を超える逮捕者がでていることが报道されました。フェイクニュースが実社会に大きな影响を与える今日、私たちはどのような対策が必要でしょうか。
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公开日：2024年8月19日
更新日：2024年12月2日
现実社会に大きな影响をもたらすフェイクニュース
2024年7月29日、イギリスではイングランド北部のサウスポートにて、少女3人が刺杀される事件がしました。事件発生后、インターネット上では、この事件の犯人がイスラム教徒の移民が引き起こしたものだ、という反移民感情をあおるような误情报が拡散されました。
この拡散を受けて、事件の翌日からイギリス各地で政府の移民政策などへの抗议活动が行われ、宗教施设にレンガを投げ込むなどの暴动に発展しました。イギリス当局によると本稿执笔时点で、全土で1,000人以上が逮捕されたことなどがされています。
この事件は、フェイクニュースがもたらした影响が雪だるま式に大きくなり、多くの人々の実生活にまで影响を及ぼした最たる事例の一つと言えるでしょう。
また、本事件が対岸の火事ではないことは多くの読者の方がすでに理解されているところでしょう。例えば日本が関连するような事件として、2022年8月には当时の防卫大臣を骗った偽辫辞蝉迟が投稿されました。これはさらに在英ロシア大使馆が引用辫辞蝉迟を行うなど、一部の厂狈厂ユーザによって意図的に拡散されたことがされています。
日本の防卫大臣を骗った厂狈厂へのとそれを否定する本人の
偽の投稿内容自体が不自然であったことから、この件の影响は限定的であったものの、明らかに印象操作（インフルエンスオペレーション）や影响力工作の目的を伴った活动であったことが伺えます。
他にも2023年5月には米国防総省、いわゆる。この偽情报を多くの人が鵜呑みにし、市场が混乱した结果、ニューヨーク株式市场に一时80ドル近くの急落が発生するなどの事态に繋がりました。こちらもフェイクニュースが现実世界に影响をもたらした事例の一つです。
このように厂狈厂を中心に多くのフェイクニュースが作成?拡散され、混乱や暴动などに繋がる事象が今日多数発生しています。これは多くの组织が情报をビジネスの中で扱う上で、こうした情报を鵜呑みにせず、慎重に确认し取り扱う必要が生まれていることを示しています。本稿ではフェイクニュースに含まれる情报を分类しつつ、个人や组织に想定されるリスクや実施すべき対策をまとめます。
| MDM Information | |||
|---|---|---|---|
| 惭顿惭分类 | Mis- 误情报 |
Dis- 偽情报 |
Mal- 悪意のある情报 |
| 情报特性 | 虚偽だが害意はない | 虚偽であり害意もある | 虚偽ではないが害意がある |
| 主な発信动机 | 正义感/好奇心 | 悪意 | 信念/理念 |
| 発信者 プロファイリング |
自分が目にした情报を真実だと思い込み（≒偽であることを疑わず）、皆が知るべき情报として拡散する。 | 偽情报の作成に何らかの形で関わり、作成/発信行動に明確な意図を持っている。首謀者または（本人の自覚にかかわらず）それに近い位置にいる。 | 情报発信への明确な意図があり、発信行為によって自身の信念や理念が强化される。対立信念に対する害意がある。 |
表：フェイクニュースに含まれる情报の区分（公开情报を元にトレンドマイクロが整理）
1つ目の误情报は、いわゆる勘違いや誤認などによって発信された情報です。発信者はその情报を事実だと误认しており、多くの场合、他者に対して良かれと思って（為になる、面白いなど）情报を共有します。つまり误った情报であるものの他者を骗そう、诱导しようといった害意がありません。
実际の事例として2024年8月8日に南海トラフ地震の「临时情报（巨大地震注意）」が発表されたことに伴って、厂狈厂上に多数の地震予知情报が拡散されました。これに対し気象庁は地震予知情报がデマであることをしています。この事例では地震予知という偽の情報を真実であると誤認した人々が、さらに多くの人に注意を促す目的（善意）で误情报を拡散しました。
本事例にも見られる通り、误情报の発信者は、他の偽情报や悪意のある情报を自らの正義感に基づき流布します。これによって初めて误情报を受け取る人にとって、元々の害意が見えづらくなる、または多くの人が言っているから真実であろう、とより真実味を高めるなどの効果をもたらす场合もあります。
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2024年12月2日追记
2024年11月には、福冈県の魅力を発信する目的で开设されたサイトにおいて、実在しない観光名所やご当地グルメが绍介されたことを。こちらも悪意はないものの、生成AIで作成された误情报を十分に確認することなく広く公開してしまった事例です。
生成AIの普及に伴い、今後こうした悪意のない误情报も頻繁に広まってしまう可能性があり、情報取得者においてはより情報の真偽について、敏感に検証を行う必要性が示唆されています。
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2つ目の偽情报は、なんらかの目的をもって意図的に作られた嘘の情報です。多くの场合、発信者は金銭的利益を得る為に注目を集めることや政治的な意図をもって印象を操作することなどを目的として情报を捏造し?拡散します。
冒頭で触れたイギリスにおける少女3人の刺殺事件の犯人がイギリス国外からの移民である、というものがまさにこの偽情报にあたり、事実に基づかない情報を駆使して反移民感情を煽っています。この情報を用いて移民は非人道的行為を行う可能性がある、という作為的な印象を多数の人々に植え付けることで、政治的な动きを诱导しています。
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2024年12月2日追记
9月末に米国で発生したハリケーン「ヘレン」の际には、びしょ濡れのペットを抱きしめる怯えた子供たちや、洪水の中を歩きながら救助活动にあたるドナルド?トランプ氏のディープフェイク画像が拡散されたことが。
こうした情报は灾害対応というひっ迫した情报の精査が难しい状况下において、その活动を必要以上に复雑化するものです。その动机は単纯ないたずらから、注目を集めて金銭获得につなげようとする狙いや、政治的な思惑まで様々なものに関连する可能性があります。
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3つ目の悪意のある情报は、事実であるものの他者を害する情報です。多くの场合、発信者は情报を意図的に切り抜いて编集したり、他者を害する情报を暴露することなどによって、自身に対立する思想を持つ立场の人间を贬めたり、自身に同调する势力の信条を强化します。
政治家の発言の悪意のある切り抜きなど、意図的に误解を生み出すために本来の文脉から切り离された情报がこれに当てはまります。治安悪化や情势の不安定化などの否定的な情报、事実を极端に夸张した?重要な详细を省略したニュースなどもこちらに当てはまります。
偽情报によるリスク
偽情报が使用されることによって、特定の企業や組織に対して被害や不利益が発生することもあります。
例えば2023年8月に、中国のSNS上で「放射線の影響を受けている日本の化粧品リスト」という偽情报が拡散したことにより、日本の化粧品売上額が大きく減少したことなどが。
また、奥别产広告上に偽情报を入れることでクリックを诱导し、最终的にサポート诈欺に诱导する事例も确认しています。
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2024年12月2日追记
他にもフェイクニュースが個人の評判に関する直接的な悪影響をもたらすリスクがあります。2024年1月にはアメリカ合衆国のメリーランド州にあるボルチモアの学校の校長が人種差別的な発言をしている音声情報が拡散されたものの、その後生成AIによって作成された偽情报であることが判明したことについて。
この事例では、偽情报が発覚した後も多くの人が偽情报であることを信じず、校長に対する殺害予告まで投稿されたことにより安全上の懸念から警察が介入する事態となりました。
1つのフェイクニュースが一个人に多大な影响をもたらした事例と言えます。
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このように偽情报を用いられることによる複数のリスクが存在することを組織のリスク担当者は把握しておく必要があります。偽情报に関わる想定されるリスクについていくつか例示します。
?レピュテーションリスク
偽情报によって、自社に関わる事実と反する情報がまん延し、企業イメージが低下するリスクがあります。レピュテーションリスクは様々な影響をもたらします。株価の低下、长期的なブランドイメージの侵害による竞争力低下、顾客および社员の离反などにつながる恐れがあります。
?金銭的リスク
日本の化粧品会社の売上が下がった事例のように、偽情报によって販売品そのものへのイメージが変容することにより、売り上げの低下などに结びつく可能性があります。他にも外食产业における偽の异物混入画像の流布など、深刻な顾客离れにつながる可能性があります。
?なりすましによる公司イメージ低下リスク
特定の公司の公式アカウントや従业员、役员などを装ったスパムメールの拡散や厂狈厂上での事実と异なる投稿などが既に多く确认されています。类似ドメインによる偽サイトが立ち上がる场合もあり、自社の名前が骗られた上に被害が拡大することによって、自社イメージの低下につながる场合があります。
?诈欺被害発生リスク
自社の従業員が偽情报を使用した詐欺の被害を受ける可能性があります。上記に示したような不正広告やディープフェイク动画などを使用した送金诈欺といった事例が既に確認されています。他にも偽情报を使用したフィッシングやソーシャルエンジニアリング攻撃などの被害リスクがあります。
このように复数のリスクが考えられ、これらは相互に影响し合いながら同时に発生します。こうしたリスクが存在することを前提に、组织は事実に基づかない情报が意図せず拡散された场合の対応方针を事前に决めておき、何かあった际にはすぐに対応を开始する必要があります（具体的な対策は后述します）。
フェイクニュースへの対策
フェイクニュースへの対策として行うべき事项を个人と组织に分类して记载します。
个人的な対策としては次が挙げられます。
?取得する情报がニュース记事の场合、见出しだけで判断せず、内容をよく読む
?1つの媒体における情報だけで判断せず、別のメディアでの报道内容等をチェックする
?取得した情報において使用されている外部リンクや情報源を精査し、他の偽情报が使用されていないか確認する
?情报の1次情报源や掲载场所、掲载时期などを确认する
?情报に使用されている画像を相互参照し、修正されていないか确认する
?厂狈厂上で记事を広めようとするコメントなどがある场合、その整合性を确认する（投稿者のプロフィールに不审な点はないか、同じコメントが何度も投稿されていないか、复数の类似する投稿の时间间隔があまりにも短くないか、など）
次に组织的な対策としては次が挙げられます。
?フェイクニュースによって自社に発生するリスクを棚卸し、対応方针を事前に定める
?事実に反する误った情报やなりすまし、意図的な切り抜きなど、自社名称やロゴ、ブランドを使用した情报についてインターネット空间を监视する
?発信されたフェイクニュースに対する事実情报の确认と、証拠の保全を行う
?事実に反する、误解を招く情报の発信者を特定し、场合によっては确认をとり、事実に基づく説明と情报の削除を依頼する（なお発信者への确认自体がリスクになる场合もあるため、対応は慎重に判断する）
?プレスリリース等で自社の见解を示す
?厂狈厂などにおいて事実に反する内容を発见した场合には、ソーシャルメディア公司や通信プロバイダなどの通报窓口に连络し、削除を依頼する
?偽情报を使用した詐欺事例について、従業員に情報共有または教育を行う
生成AI技術の台頭によって、巧妙な偽情报は今日より手軽に作成できるようになっています。またそれらを意図的に拡散する技術も進歩してきていることから、フェイクニュースによるリスクが日に日に上昇している事実を组织や个人が认识し、対策を施していく必要があります。
トレンドマイクロでは、ディープフェイクにより作成された动画を検出する技术などを採用していますが、対策としてこうした偽情报を技術的に検知する手法を取り入れることも有効な手立ての一つと言えるでしょう。
