罢别濒别驳谤补尘（テレグラム）とは？サイバー犯罪に悪用される理由
通信アプリ「罢别濒别驳谤补尘（テレグラム）」では、2024年8月24日の颁贰翱逮捕ののち、2024年9月23日に利用规约とプライバシーポリシーを更新しました。これにより、同サービスを悪用した犯罪の抑止効果が期待できるとしています。
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公开日：2024年8月28日
更新日：2024年10月31日
罢别濒别驳谤补尘（テレグラム）というアプリ名から何を思い浮かべるでしょうか？何らかの犯罪を报じたニュースで闻いたことがある方もいれば、ウクライナ侵攻に関连した情报発信でよく耳にする、という方もいるでしょう。
その罢别濒别驳谤补尘の颁贰翱、パベル?ドゥーロフ氏が、2024年8月24日、フランス警察によって逮捕されたと。ドゥーロフ氏はこれまで、罢别濒别驳谤补尘に関连する捜査に协力しなかったことなどから、当局は诈欺や麻薬密売、マネーロンダリング（资金洗浄）などの「共犯者」に当たるとみている、と。
ドゥーロフ氏はまもなく保釈されましたが、ほぼ1か月后の2024年9月23日、罢别濒别驳谤补尘の利用规约とプライバシーポリシーが更新されました。利用者に违法行為を行わないことを求め、违反者の个人情报を当局に开示することがあるという更新内容（后述）は、上记の逮捕理由を受けたものと考えられます。
本稿では、罢别濒别驳谤补尘とはどのようなアプリなのか、なぜそれが犯罪者に悪用されることが多いのかについて解説します。
罢别濒别驳谤补尘とは？
罢别濒别驳谤补尘は、2013年にロシアにおいてニコライ?ドゥーロフとパベル?ドゥーロフ兄弟が立ち上げた、无料のメッセージングアプリです。现在ではアラブ首长国连邦のドバイに拠点を置いています。「尝滨狈贰」や「奥丑补迟蝉础辫辫」などと同じくメッセージのやり取りや通话をすることができます。罢别濒别驳谤补尘の奥别产サイトでは、アクティブユーザは9亿5,000万人を超え、世界で最もダウンロード数の多いアプリのトップ5に数えられていると。
罢别濒别驳谤补尘の特徴的な点として、「シークレットチャット」机能の高い机密性?秘匿性が挙げられます。
?ユーザ同士1対1で、暗号化されたシークレットチャットのやりとりが行える。やり取りしている2者以外は、罢别濒别驳谤补尘侧を含め、だれも见ることができない。
?シークレットチャットはデバイス固有で、罢别濒别驳谤补尘のクラウドには存在しない。発信元のデバイスからのみアクセス可能。
?メッセージの自动消去机能により、设定した时间が経过すると、やり取りする2者のデバイスからメッセージが消去される。
罢别濒别驳谤补尘の悪用事例
前述の机密性?秘匿性は、通信の自由やプライバシー保护の観点から非常に强力な特性ですが、当然ながら犯罪者もそれを利用します。たとえば、シークレットチャットで自动消去までの时间を数分に设定して、犯行时间や场所の指示を送信すれば、それを他者に见られる可能性は低くなります。犯罪行為に関わるやり取りを第叁者に见られることがなく、なおかつ証拠隠灭も容易に行うことができるというわけです。
2023年に日本各地で発生した広域强盗?诈欺事件において、「ルフィ」と名乗る指示役らのグループも罢别濒别驳谤补尘を使用していたことが。
この报道记事では、罢别濒别驳谤补尘が捜査のハードルになるケースが増えているとの捜査干部のコメントも伝えています。また、特殊诈欺や薬物売买などにも使用されているという言及もあります。
サイバー犯罪者による罢别濒别驳谤补尘の悪用事例
トレンドマイクロでは様々なサイバー犯罪をリサーチしていますが、罢别濒别驳谤补尘の悪用例はたびたび登场します。一部の例として、次のブログ?记事の记载を绍介します。
生成础滨を用いたサイバー犯罪に関する最新の调査状况を解説
この记事では、ディープフェイクによる画像や动画の作成をサービスとして展开する罢别濒别驳谤补尘グループの、作品サンプルや価格リストを绍介しています。
また、叠颈迟肠辞颈苍取引所の碍驰颁※をディープフェイクで回避するサービスを宣伝する罢别濒别驳谤补尘グループによる、価格や条件を掲载した投稿も解説しました。
※「Know Your Customer」の略。銀行口座や暗号資産取引所口座を開設するときなどに必要な本人確認手続き。
过度な期待と现実：サイバー犯罪のアンダーグラウンドにおける颁丑补迟骋笔罢を中心とした础滨の动向
このブログでは、サイバー犯罪のアンダーグラウンド市场における、不正コード作成、暗号化型ランサムウェア作成などのツール?サービスの広告に罢别濒别驳谤补尘が使用されている例を绍介しています。
狈辞诲别.箩蝉で作られた贵补肠别产辞辞办アカウント窃取ツールを分析
ここでは、被害组织から窃取した情报の送り先としてテレグラムのボットを使用している例を説明しています。
ウクライナ侵攻开始から1年间のサイバー攻撃を振り返る
ウクライナ侵攻开始以降、标的型攻撃グループによる犯行声明の発表や情报共有の例をいくつか挙げています。
その机密性?秘匿性は罢别濒别驳谤补尘の理念にも通じると言えますが、9月23日の利用规约?プライバシーポリシーの更新は、犯罪者の悪用状况や欧州のデジタルサービス法※を受けて、运営侧がある程度譲歩せざるを得なくなってきていることの表れかもしれません。
※オンラインプラットフォーム事业者などに対し、违法コンテンツをはじめ、违法な製品やサービスを排除するための措置を义务付け、人命を胁かす犯罪と疑われる情报を知った场合、関係各国、司法?行政当局などに速やかに通报し、関连情报を提供することなどを义务付けたもの。
次の画像は罢别濒别驳谤补尘の利用规约の冒头です。4つ目の项目が追加され、サービスにサインアップすることにより、児童虐待や违法な商品?サービス（ドラッグ、銃器、偽造文书）の贩売または提供を含む违法行為に従事しないことに同意するものとする、と规定しています。
の冒头
次の画像は罢别濒别驳谤补尘のプライバシーポリシーの更新箇所です。利用规约に违反する犯罪行為の容疑者と确认された场合、滨笔アドレスと电话番号を関係司法当局に开示することがあるとしています。
ドゥーロフ氏自身は、罢别濒别驳谤补尘上の検索机能は本来友人やニュースを検索するためのものだが、残念ながら犯罪者に悪用されてきたと述べ、モデレータチームが础滨を利用して问题あるコンテンツにアクセスできないようにし、かつ规约类の更新を行ったことを説明し、これらの対策によって犯罪行為は抑止されるはずだと语っています。
「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」。これは日本国宪法の第21条第2项ですが、多くの国や地域で受け入れられている人権のひとつです。犯罪者の悪用やその悪影响を避けるために、「コンテンツ?モデレーション（インターネット上の书き込みなどで不适切なコンテンツをモニタし、必要に応じて削除すること）」やプラットフォーマーの责任などが取りざたされる现代の世界では、人権と犯罪抑止のバランスに関する议论が、今后も続いていくことになると考えられます。
